2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
と同時に、資料の五を御覧いただきたいんですが、これはいわゆる機構の議決権行使に関して銀行等の保有株式等の機構が出している、これ役員のメンバーでございますけれども、言ってみれば機構の理事長及び理事がほとんどこれメガバンクのトップ、これというのもやはり問題だと指摘する方もいらっしゃるわけですね。
と同時に、資料の五を御覧いただきたいんですが、これはいわゆる機構の議決権行使に関して銀行等の保有株式等の機構が出している、これ役員のメンバーでございますけれども、言ってみれば機構の理事長及び理事がほとんどこれメガバンクのトップ、これというのもやはり問題だと指摘する方もいらっしゃるわけですね。
気候変動リスクを踏まえた投融資行動として、御指摘のダイベストメントのほか、保有株式等に付随する権利を行使すること等により投融資先企業の取り組みに影響を及ぼすエンゲージメントも広がっていることも承知をいたしております。このような世界の潮流を見つつ、環境情報等の開示システムの開発を行う事業や、金融業界横断的な環境金融の普及啓発等を通じて、我が国におけるＥＳＧ投資を活性化しております。
銀行等保有株式取得機構における買い取り株式等に関する情報開示につきましては、従来から、その財務諸表におきまして、保有株式等の時価総額ですとか評価損益の開示が行われてまいりました。
また、過去の政府保有株式等の売却における平均の売却間隔を踏まえて、おおむね三年に一回程度の売却と仮置きをしております。その上で、平成三十四年度までに最大で三回の売却が可能というふうに想定をいたしまして、一・三兆円の三回分ということで約四兆円程度を機械的に試算したというものでございます。
今回の改正点、幾つかあったわけですけれども、その中で、保有株式等の買い取り限度については、現行の平成十三年三月時点の株式数を上限とするということを見直すというふうにされているわけでありますけれども、この上限について見直して、具体的にどういう形にするのかということについて、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○川内委員 平成十五年三月の福井総裁が御就任をされたとき、日本銀行の事務方として、保有株式等について福井総裁にどういう御説明をされたのか、また、保有株式等の報告を受けたのか、さらには、保有株式等をどうするのか確認をしたのかについてお伺いをさせていただきます。
現在でも、平成十三年一月六日の閣議決定において、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というのが決定されておりまして、ここに株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託という規定があるわけですね。
○大門実紀史君 私は、日本共産党を代表して、銀行等保有株式等制限等法律案について質問をいたします。 まず、現在の経済情勢の認識について伺います。 完全失業率が過去最悪の五・三％、潜在失業者を含めると十人に一人という人が失業しているというのはまさに非常事態であり、小泉内閣、特に経済閣僚の責任は重大であります。
保有株式の売却というお話でございましたけれども、我々ちょっと、把握している計数が保有株式等売却ということで、やや債券除きの数字となっておりますので、お許しいただきたいと思います。 平成八年度から十二年度までの過去五年間に主要十六行が株式等売却によって得た利益は約十六兆でございます。それから、それによってこうむった損失は約二兆ということになっております。
また、先ほど申し上げました、与党幹部の発言が株価に影響を及ぼす、そういう意味においては、一定の与党幹部についても閣僚、政務次官並みの規制をするということも考えられると思いますし、また現在、閣僚、政務次官については「閣僚の資産公開、株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託について」という申し合わせをしておりますけれども、これが本当に守られているのかどうか。
そして、その制度は完全に定着をしており、その中におきまして、株式などの取引の自粛及び就任時保有する保有株式等の信託という制度がございます。 これは、まさに閣僚としての地位を利用して株取引を行ったりするのではないかという国民からの疑惑を招かないように、むしろ公明正大に就任時持っているものは信託をするという形をとっておるわけでありまして、私は不正な株取引を行っている閣僚はいないと存じます。
そのほかに、政府におきましては、閣僚等の資産公開の改善強化、あるいは閣僚等の株式取引等の自粛、あるいは保有株式等の信託などにつきましては、前内閣に引き続き、海部内閣におきましても同様の申し合わせをいたしたところでございますので、いろいろな方法を尽くしまして、政治改革の実を上げていきたいと考えております。
またさらに、今後の歳出歳入のあり方について具体的な考え方を明らかにしておるわけでございますが、この中で、国債費のシェアの縮小、政府保有株式等の売却についての考え方、いわゆる財政支出の繰り延べ措置の処理等について触れているところでございます。